1992年オーストラリア障がい者差別禁止法

DDAは、身体障がい、知的障がい、知覚障がい、神経障がい、学習障がい、心理社会的障がいなどの永続的な障がいや、病状、病気、怪我などの一時的な障がいを持つ人々を含む人を保護するものです。この法律は、過去、現在、将来発生する可能性のある障がい、および想定される障がいを対象としています。また、親、友人、子供、同僚など、障がい者と個人的につながりがあったり、影響を受けたりしている人が、障がい者との関係に基づいて何らかの差別を受けた場合にも保護されます。

DDA はまた、以下のような要因による差別やハラスメントに対しても適用されます。

• アシスタント、介助者、通訳者、朗読者が同伴している
• 盲導犬や聴導犬などの訓練された補助動物の同伴が必要である
• 車椅子、杖、補聴器などの器具や補助具を使用している

DDAは、以下の分野で働くすべての人や機関に適用されます。

• 人材採用
• 教育
• 一般市民が利用する施設へのアクセス
• 商品、サービス、施設の提供
• 宿泊施設
• 土地購入
• クラブや協会の活動
• スポーツ
• 政府関連法およびプログラムの管理
   

DDA 法によれば、ウェブを通じて情報やオンラインサービスを提供することは、基本的人権であり、法的要件でもあります。ウェブサイトを所有または開発する個人および組織は、合理的に提供できる場合は、この分野で障がい者に平等なアクセスを提供しなければなりません。

これには、以下の分野に関わるウェブサイトや、PDF や文書などのその他のウェブリソースが含まれます。

• 人材採用
• 教育
• 専門サービス、銀行・保険・金融サービス、娯楽・レクリエーション、電気通信サービス、公共交通サービス、政府サービス（連邦政府、州政府、地方政府の議会、部局、機関を含む）を含むサービスの提供
• 不動産の売却または賃貸
• スポーツ
• ボランティア団体の活動
• 政府関連法およびプログラムの管理

ウェブアクセシビリティに関する指針は、ワールド・ワイド・ウェブ・アクセス： 障がい者差別禁止法アドバイザリーノート（最新版、4.1）によって示されています 。アドバイザリーノートは法的要件ではなく、DDA の要件においてウェブ・リソースを所有または開発する個人や組織を支援するためのガイドラインです。法的効力はないものの、この文書は DDA の苦情に対応する際の参考資料として、オーストラリア人権委員会により現在も使用されています。また EN 301 549は、ウェブコンテンツを含む ICT 製品やサービスに対する機能的アクセシビリティ要件も規定しており、公共調達や他の政策や法律をサポートするために使用することができます。

DDA は、障がいを持つ個人に対し、公共生活における障がい差別に対して苦情を申し立て、救済を求める手段を提供しています。障がいを理由とする差別や嫌がらせを受けたと感じた場合、オーストラリア人権委員会のオンラインフォームから、その経緯を詳細に記した苦情の書面を提出することができます。

その後、双方の当事者によって語られた出来事を調べることで、委員会は調査を開始。ほとんどの場合、調停が行われます。調停は、当事者双方が問題を解決するために話し合う非公式なプロセスです。調停で解決しない場合、苦情を申し立てた人は、オーストラリア連邦裁判所または連邦巡回裁判所に提訴することができます。

一例として、視力障がいを持つ女性が2014年、スーパーマーケットチェーンのコールスに対し、オンライン・ショッピング・サービスのアクセシビリティをめぐって損害賠償を請求。請求者はコールスのウェブサイト上でオンライン注文を完了するのに多大な困難に直面し、この訴訟は連邦巡回裁判所に持ち込まれました。